新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
マイナンバーカードについてでございますが、国や自治体におきまして現在推進しておりますデジタル化社会において、公的な手続や民間の各種手続がオンライン化されていく流れとなっております。マイナンバーカードは、そのオンライン手続を行うに当たって、ネット上での本人確認が行える唯一のカードとなっており、個人番号が記載された顔写真つきのカードでございます。
マイナンバーカードについてでございますが、国や自治体におきまして現在推進しておりますデジタル化社会において、公的な手続や民間の各種手続がオンライン化されていく流れとなっております。マイナンバーカードは、そのオンライン手続を行うに当たって、ネット上での本人確認が行える唯一のカードとなっており、個人番号が記載された顔写真つきのカードでございます。
次に、議案第57号、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について、この条例は、情報通信技術を活用し、行政の手続や業務に用いる情報を紙媒体からデジタルデータへと転換し、オンライン化を進めている国の法律に沿う形で市の条例へ適用しようとするものです。利便性の向上に疑義はありませんが、障害者や高齢者など、機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人への対策が示されていません。
この自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画には、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが定められており、自治体においては、今後国から提示される手順書に基づき取り組んでいくこととなっております。
これにより、全庁的なＤＸ推進体制の整備を行い、それぞれの部署におけるデジタル化を支援することで、さらなる行政手続のオンライン化や公金収納のキャッシュレス化など、市民にとって利便性の高い行政サービスを提供できるよう進めてまいります。
項目３点目、オンライン化に伴う光ファイバーの環境についてであります。 現在、ほとんどの地域でデジタルを活用できる光ファイバーの環境が整っています。私の住んでいる中辺路では少し遅れているのか、今まで私はＮＴＴ電話回線を利用させていただいておりました。
アクセルとブレーキ、そしてアイドリングをどうしていくかというようなことで、判断指標となる町独自のローカルルールではありますが、それをつくったり、また臨時の緊急的な教育のオンライン化を進めたり、いろいろなことでこの１０か月の期間はもう未知の世界ではなくなりました。一通り経験させていただきました。
行政手続のオンライン化に必要なマイナンバーカードの普及率はいまだ17％で、情報の漏えいなどの不安が拭い切れない中、戸籍住民基本台帳のデジタル化を進める予算には賛成できません。 新型コロナウイルス感染症と直接関係のない事業の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられていることについては問題があります。
相手先のオンライン環境等もございますので、全ての会議がオンライン化されるということにはならないと思いますが、議員おっしゃいますように、移動時間の節約や交通費などのコスト削減に有効な手段になると考えておりますので、コロナ終息後においても、可能なものについてはこのオンラインをうまく活用してまいりたいと考えてございます。
そして、役所内のテレワークやオンライン化もさることながら、市井の行動変容は思っている以上に早く進んでおります。 先日、私が見たテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」という番組では、都内の中小企業が取材をされておりました。オフィスにいるのは社長1人だけで、社員は全員テレワークで自宅勤務。
また、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ地方公共団体のデジタル化が急務であると言っていて、地方自治体においても電子化の動きが急加速しています。そして、今回、コロナウイルスによっても働き方が見直され、テレワークであったり、オンライン会議など、様々な働き方が変わっています。
これを民間議員の提言ポイントとして、行政の電子化、１年から２年、新たな生活様式やビジネスの定着、加速に向け、１年から２年で集中改革、行政手続や民間契約での対面、紙、判こをオンライン化して手続を一元化する、マイナンバーに口座ひもづけをして必要な支援をタイムリーに渡す、テレワークなどの流れを定着するため、成果型管理などを推進する、インターネット通信網を全国で利用できるように国が補助する、非対面サービスの
これからも、それぞれの特性を踏まえた業務の洗い出しを行い、人と人との接触を減らすために、業務の在り方や窓口における対応について、可能な部分からオンライン化等を進め、感染リスクの軽減を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君） 10番中庄谷議員の再質問にお答えいたします。
行政手続の100％オンライン化を目指すというデジタル手続法案というものでございまして、この法律は業務改革の徹底とデジタル化の推進が基本コンセプトとなっており、具体的にはオンライン化の徹底と添付書類撤廃となっております。
それで、この国民健康保険事業とマイナンバーカードを連携させてオンライン化する、結局、ネット上で扱うことにすると思うんです。例なんかを出してもろうて、連携させる、オンライン化するということについて、私たち議会にも分かりやすくご説明いただけますか。 ○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それではオンライン資格確認について、分かりやすく説明ということですので、ご説明申し上げます。
あわせて、各種申請のオンライン化や社会保障・税番号制度への対応を進め、情報社会の進展に即した行政サービスの向上や事務の効率化とともに、情報セキュリティ対策を進めてまいります。 さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置や効果的、効率的な運営に努めるほか、職員の資質の向上や組織内の横断的な連携強化などにより、時代に即した行政経営を進めてまいります。
また、多種多様化する住民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供できるよう、新たに個人番号カードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの導入に取り組むとともに、各種申請のオンライン化や社会保障・税番号制度への対応を進め、市民サービスの向上や事務の効率化を図ってまいります。
時代もかわり、情報通信の技術の発達により、今は書面、諸手続がオンライン化されるということは理解できるんですが、セキュリティーが非常に大事だと思うんですが、特別なセキュリティーを考えられているのかどうか、その辺のところだけお伺いします。 以上です。 ○議長（所 順子） 下総務課長。 ○総務課長（下 勝己） ９番議員様の今の質問について、説明させていただきます。
次に、議案第３５号 平成２６年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算のうち、一般管理費の電子計算機システム開発委託料に係る概要説明を求めたのに対し、「現在使用しているシステムについては、国保の資格システム、国保税の賦課システムを相互に連携できるようオンライン化しているものの、システムの根幹部分は２０年ほど前から継続使用している。
市では、平成１３年度に、田辺市情報化推進計画を策定し、業務のオンライン化を図るとともに、情報ネットワークを通じて、国・地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するため、一部の職種を除きまして、一人に１台ずつのパソコンを配備いたしました。
前回は両駅のトイレやエレベーター設置、また、切符の購入のオンライン化、交通の便など全般にわたり質問いたしました。今回はトイレに限って質問したいと思います。トイレは緊急に整備してほしいということと、市としても対策できることがあるのではないかと考えるからであります。 加茂郷駅、下津駅のトイレについては、前回の繰り返しになるんですが、述べたいと思います。 現状は男女一緒のトイレです。